METAKARTE(メタカルテ)ユーザー利用規約

第1条 総則

「METAKARTE(メタカルテ)ユーザー利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社IPPジャパン(以下「当社」といいます)が提供する電子情報サービス「METAKARTE(メタカルテ)」及びこれに関連するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスは、IPP社(https://metatron-nls.ru/)が製造販売する非線形測定機器メタトロンの全ラインナップ(以下「メタトロン」といいます)のいずれかを取扱い、本サービスに店舗事業者として登録している利用者(以下「事業者」といいます)と、その他の本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます)に対して情報(以下「コンテンツ」といいます)を提供するものです。また、ユーザーは、本サービスを利用した時点から、本規約及び個人情報保護方針に同意したものとみなします。

第2条 規約の範囲と変更

  1. 本規約は、当社が運営する本サービス及びこれに付帯するサービスの利用に関する一切について適用されるものとします。
  2. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなくいつでも必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、ユーザーが本サービスをご利用された際は、ユーザーは当該変更に同意され承諾されたものとみなします。ユーザーに何らかの障害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第3条 本サービスの利用

  1. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。未成年の方は、保護者(法定代理人)から本サービスを利用する許可を得ていることを表明し、保証したものとみなします。当社は、日本国内からアクセスされたユーザーに対して本サービスを提供します。
  2. ユーザーは、メタカルテOfficialLINEから誘導されるLIFFアプリ上でユーザー登録(アカウントの作成)することで、本サービスをユーザーとして利用することができるようになります。本サービスはすべて無料です。
  3. 当社は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、アカウントの利用制限や削除、また本サービスへのアクセスを恒久的又は一時的に停止したりすることができるものとします。
    • 本規約に違反した場合。
    • 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
    • 過去に本サービスの利用を停止され、又はユーザー登録を取り消されたことがある場合。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)であると判明した場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合。
    • 上記各号の他、当社がアカウントの停止及びユーザーコンテンツの削除等が適切であると判断した場合。
  4. ユーザーは本サービスにユーザー登録するにあたり、以下の点を遵守するものとします。
    • 虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく他人のアカウントを作成したりすることはできません。
    • 個人用アカウントを複数作成することはできません。
    • アカウントが当社によって停止された場合、当社の許可なく新たなアカウントを作成することはできません。
    • 他人にアカウントへのアクセスを許可したり、その他、アカウントのセキュリティを脅かす恐れのある行為を行わないものとします。
    • アカウントを他人に譲渡することはできません。
    • 当社は、ユーザーのアカウントが当該ユーザー以外の第三者によって利用された場合でも、当該ユーザーによる利用とみなすことができるものとします。
    • ユーザーは、本サービスより受け取る情報に広告が掲載される可能性やユーザーが登録した電子メールアドレスに当社および事業者からのお知らせや広告等が送信される可能性があることに同意した上で、本サービスを利用します。
    • ユーザー登録の入力項目には必須ではないものが含まれますが、LINEアカウントが変更になった場合に、以前ご利用のLINEアカウントを新しいLINEアカウントに引き継ぐことができなくなる場合があることを理解する必要があります。

第4条 著作権等

  1. 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権はすべて、当社に帰属します。
  2. 前項の規定に違反して肖像権、著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに、当社に対して何等の迷惑または損害等を与えてはなりません。
  3. ユーザーが本サービスに登録した情報の著作権はユーザーに帰属するものとし、ユーザーは、本サービスに登録された情報を、当社が当社の指定するサイトおよびその他の媒体に掲載することを、本規約の締結をもって許諾したものとします。ただし、ユーザーが当社に対して拒否する旨を示した場合はこの限りではありません。

第5条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。

  1. 本サイト、コンテンツ若しくはユーザー本人が権利を有しないユーザーコンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
  2. 自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、本サービスにアカウント登録したり、アクセスしたりする行為。
  3. 当社又は事業者又は正当な権利を有する権利者の著作権、登録商標等の知的所有権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
  4. 当社の通信設備、コンピューター、その他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、又は、その利用若しくは運用に支障を与える行為又は与える恐れのある行為。
  5. 当社の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当社及び本サービスの名称、いかなる当社の商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為。
  6. 上記各号のほか、法令に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社又は事業者の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為、当社又は事業者に不利益を与える行為、その他当社が本サービスの利用目的から鑑みて不適切と判断する行為。

第6条 個人情報の管理

  1. 当社は、本サービスが取り扱う個人情報を、別途定めるMETAKARTE(メタカルテ)個人情報保護方針(以下「当社個人情報保護方針」といいます。)に則り大切に取扱います。
  2. ユーザーは、当社個人情報保護方針をご確認の上、これに記載されるユーザー情報の第三者提供につき同意するものとします。

第7条 本サービスの中止・中断

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。

  1. システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
  2. システムに負荷が集中した場合
  3. 火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
  4. その他、やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第8条 サービスの変更・廃止

当社は、その判断により本サービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第9条 免責事項

  1. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
  2. 本サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、合法性等に当社は一切の責任を負いません。
  3. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関してユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
  5. ユーザーが本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第10条 不可抗力

天変地異、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所もしくは行政当局による命令処分、輸送機関の事故、その他の不可抗力により本サービスの提供が遅延し、または不可能となったときは、当社はユーザーに対し何等の責任も負いません。

第11条 管轄裁判所

ユーザーと当社との間の本サイトの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合、ユーザーと当社とは誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
前項の規定にも関わらず、協議によっても解決しない場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第12条 準拠法

本利用規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします

注意事項
このサイト情報は、医学的助言、診断または予防、治療を目的としたものではありません。また、政府機関や特定の組織によって公認されたものでもありません。
個人的に健康の問題に懸念がある場合は、有資格の医療従事者の診断、助言を受けるようお勧めします。